New Yearの瞬間、サンフランシスコのベイブリッジ付近から盛大に花火が上がります。
日本の花火職人さんも関わっているようで、アメリカらしからぬ繊細な綺麗な花火でした。
さて、2011年の1月もそろそろ終わり。
一年の12分の1があっという間に終わってしまうかと思うと、一年もあっという間に過ぎそうですね。
年始にアメリカから聞こえてきたニュースとして、おそらく失業率の大幅改善のニュースがあるのではないでしょうか。
アメリカの経済は回復に向かっている、なんてアメリカとしては言いたいようですが、NYダウやNASDAQの平均株価は全く回復の兆しが見られません。
実は、この失業改善の数字、からくりがありまして。
失業者=職を探しているけど職がない人、をこの統計では指します。つまり、職がないけど職を探してない人は失業者にあたりません。
今回の統計では、職を探すことを諦めた人が急増したことで、統計的に失業者が減ったように見えているだけです。
つまり、状況としては改善しているどころか、悪化しているということです(あまりに仕事が見つからず諦めた人達が急増、という意味で)。
こういったトリックのある統計を、意図的に全世界に発信するところがアメリカらしいなあと。
こういった手法、アメリカはよく使ってきます。
他の例として、アメリカは選挙の得票率が高くて国民の政治への感心が高い、なんて思われがちですが、これもウソウソ。
アメリカでは、国籍を持っていれば誰でも投票者になれるわけではなく、「選挙人登録」をしないと投票者になれません。
つまり、もともと政治に全く感心のない人は、わざわざ選挙人登録なんてしないのです。
アメリカが算出している得票率の母数は、当然「選挙人登録をした人」ですから、そもそも選挙人登録をしてない人達は統計に入っていません。
そりゃ、、、わざわざ選挙人登録をする母集団ですから、投票にも行きますよね。。というからくりです。
アメリカから入って来るこういった統計数字のニュースは鵜呑みにしないで、その裏をよく読んでみることが大事です。
ではまた来月。
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